都内自治体 公共工事、入札不調

12月14日の日経新聞の記事より

-都内自治体　公共工事、入札不調相次ぐ。　２年で急増　民間の建設需要旺盛-

東京都内の公共工事で、受注する建設会社が決まらない案件が増えている。都財務局が発注する大型事業などで落札されないケースが、年１～３件だったのが、０６年では、２３件、今年度は、さらに増える見通しだ。

稲城が見たかしなども工事金額を採算引き上げるなど、対応に苦慮している。厳しい談合規制の中、民間の仰せ稲建設需要もあって、公共工事の魅力が薄れた面も有りそうだ。

 

これは、建設業界が、ある決定をしたことにより起きている事象と考える。

それは、公共工事は、業者間での調整を行うことにより必ず高利益がもたらされているといった構図が出来なくなった結果、魅力的な市場ではなくなったことにより、この市場には、手を出さなくなったと考える。また、談合をしているのではないかという疑いをかけられ、万が一指名停止にでもなり、社会的な倫理観がない企業だというイメージ低下をおこすのであれば、あらかじめ、参加しない方がよいという結論だと考える。

民間の物件は、あまり利益があがらないが、建設需要もあるため、物件数が増えている。こちらの業界に力を入れた方が、得策だと考えたのではないだろうか。